政府は、外国人の受け入れについての基本的な在り方を議論するため、ワーキンググループの初会合を開いた。
小野田紀美・外国人との共生社会推進担当大臣は会議の冒頭、「これだけ在留外国人が増加する中、中長期的かつ多角的な視点から、外国人の受け入れの基本的な在り方を検討することは非常に重要な課題だ」と強調した。
そして、「日本人の最近の人口が予想以上に減り、予想以上に外国人が増えているというデータもあり、これをやると将来日本がどうなっていくのか、そうさせないためにはどうしたらいいのかを、そろそろ話し合わなければいけない、責任を持って議論すべき時だ」と述べた。
ワーキンググループでは、東京大学の大橋弘・大学院経済学研究科教授が座長を務め、将来の在留外国人の数などを推計するにあたっての手法や、外国人が社会・経済に与える様々な影響、推計・影響分析を踏まえた外国人の受け入れの基本的なあり方を検討にあたっての留意事項などについて議論する。
政府は将来設計などを行いつつ、在留管理の適正化や日本語・制度・ルールなどを学習するプログラム創設の効果なども踏まえ、2026年度中に基本方針を取りまとめたい考え。
