政府は8月5日、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることを閣議決定しました。新潟県の花角知事は「地方財政への影響があるのは間違いない」として、国による手当てを求めました。
政府は5日夕方、臨時閣議を開き、物価高対策として飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に引き下げる基本方針を決定しました。
一方、その財源をめぐっては詳細が示されておらず、与野党から賛否の声が上がっています。
こうした中、花角知事は8月5日午前の会見で「消費税率をどう扱うかは国の課題だ」とした上で、県の税収への影響について懸念を示しました。
【花角知事】
「地方財政への影響があるのは間違いないので、しっかり手当をしてほしい。税収をどういう形で確保していくのか、国においてあわせて考えてもらわないといけないと思う」
県の試算では飲食料品の消費税を1％に引き下げることで県の減収は約180億円、市町村分を合わせた減収は約400億円に上る見込みです。
花角知事は影響について「非常に大きい」とし国、の手当てを求めました。
