28日、熊本県で最大震度7を観測した地震。
熊本県は30日、死者が34人にのぼったと明らかにした。
関西テレビ「newsランナー」では、震度7を観測した氷川町から吉原功兼アナウンサーが中継で被災者の声を伝えた。
さらに、防災の専門家が、被災地で今やるべき4つの“対策”を伝えた。
■全壊は100戸以上…甚大な被害
熊本県の中心部から車で1時間ほどの距離にある氷川町。
のどかな田んぼが広がる先には、倒壊した住宅がみられる。
吉原功兼アナウンサー：このような住宅がほかにもたくさんあります。低層階部分が潰れています。建物の中も道の半分ほどにまで広がって散乱している状況です。
氷川町の30日午前時点でのは避難者181人、住宅全壊100戸以上、停電3190戸、断水1万500戸となっている。
■いまやっておくべき4つのこと
取材をしていると、建物は倒壊していないものの、部屋の中が散乱しているうえに、停電していてクーラーもつけられないため、部屋の中で過ごせないという人もいたということだ。
熱中症リスクもある猛暑の中で避難を迫られている状況。
いまやっておくべき4つのことを、京都大学・巨大災害研究センターの中野元太准教授が解説した。
・被害状況の写真を撮影する
・離れる際はブレーカーやコンセントを確認し、通電火災を予防する
・家の防水対策をする
・貴重品と思い出の品を持って、広域避難をして安全確保をする
■「農家だから離れられない」広域避難の現実的な壁
「広域避難」とは大災害時に、住民が住んでいる自治体の外に生活の拠点を移す避難のことだ。
しかし、「広域避難」という選択肢を取れない住民が多くいる現状があるという。
吉原アナウンサーが取材した氷川町周辺には」農家が多く、「作物に水をあげなければならない」「肥料をやらなければならない」「離れたら仕事が成り立たなくなる」という声が相次いだそうだ。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏も「仕事との両立は本当に難しい」とした。
そのうえで、「仕事と関係ない人はできる限り避難してほしい。どうしても仕事のある人のために、専用の避難所をもっときちんと整備していくべきだ」と提言した。
（関西テレビ「newsランナー」2026年7月30日放送）
