アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合が、IT大手グーグルに制裁金を科したことを受け、EUに対し高い関税を課す考えを示しました。追加関税などの対抗措置を認める「通商法301条」に基づく調査を、直ちに開始すると表明しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は23日、グーグルが検索サービスで自社を優遇し、「デジタル市場法」に違反したとして、およそ8億9千万ユーロ、日本円でおよそ1660億円の制裁金を科すと発表しました。
これを受け、トランプ大統領は24日、SNSで、EUがアメリカ企業に相次いで制裁金を科していることについて、「アメリカはEUのための『貯金箱』ではない」と強く批判しました。
その上で、不公正な貿易慣行への対抗措置を認める「通商法301条」に基づく調査を直ちに開始すると表明し、「EUにできるだけ早く高い関税を課すことになる」と主張しました。
トランプ政権は24日、日本やEUを含む60の国と地域を対象に、通商法301条に基づく追加関税を発動したばかりで、EUに対して実際にさらなる関税措置に踏み切るのか、今後の対応が注目されます。
