6月にフィリピン付近で起きた地震で日本各地に「津波注意報」が発表されましたが、浸水被害の想定を超えた範囲に避難指示を出した自治体が複数あり、内閣府は対象区域を絞り込むよう都道府県に通知しました。
“過大な”避難指示 発表仕様もバラバラ
2026年6月8日、フィリピン・ミンダナオ島付近で発生した地震の影響で、気象庁は茨城県から沖縄県にかけての太平洋沿岸の広い範囲で約8時間にわたり「津波注意報」を発表しました。
「津波注意報」による避難の呼びかけは、漁業従事者や海水浴客などがいる海岸沿いや海岸の堤防より海側を避難の対象としていますが、一部の自治体は、自治体の全域や、最大クラスの津波で被害が想定される範囲に避難指示を発令していたことが分かりました。
また、津波の避難は速やかに危険な場所から離れる必要があり、危険度が段階的に高まるものではないため、避難の呼びかけは基本的に避難の範囲を指定した「避難指示」のみですが、5段階の警戒レベルをつけて「警戒レベル4避難指示」などと発表した自治体も確認されました。
「避難情報の信頼性を損ねる」内閣府などが通知
こうした状況を受けて内閣府などは危険性がない地域まで避難を呼びかけると、避難場所の混雑や高齢者などへの負担のほか、避難情報の信頼性も損ねる恐れがあるとして、津波の情報に応じた避難指示の対象区域の絞り込みなどのガイドラインを各市町村に周知するよう、7月21日付けで都道府県に対して通知しました。
原因は職員の業務過多？避難解除に時間要するケースも
一方、内閣府によりますと、2025年7月のカムチャツカ地震によって「津波警報」が出された際には、「警報」が解除されたあと、避難指示の解除や発令区域の変更に60分以上かかった自治体が11自治体ありました。
今回も複数の自治体が担当職員の業務過多などから避難情報の解除に時間を要し、公共交通機関の運行再開などに支障が生じたケースがあったことから、速やかな解除を心がけるよう求めました。
