高市総理大臣は、衆議院予算委員会で、食料品の消費税減税について、「実行から2年後には元に戻す。これははっきり申し上げておく」と述べました。

国民民主党・田中健議員：
（食料品の消費税減税は）2年限定だと説明されています。しかし、一度下げた税を2年後には戻すというのは大変だと思います。増税になりますので。

高市総理：
政府与党としては、2年間の減税が終了した後は、現行の8％の軽減税率に戻すということを想定しております。実行されてから2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます。

高市総理は、「食料品の消費税減税は、『給付付き税額控除』の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけている」と強調しました。

超党派の国民会議では、食料品の消費税について来年4月から2年間に限り1％に引き下げるとする議長案が示されています。

高市総理は時限的な消費税減税について、「将来、大災害や感染症が発生した時に柔軟に消費税率を調整して手当てできないということでは困る。それも私にとって大切な問題意識だ」と述べました。

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