プレスリリース配信元：日本インフォメーション株式会社

約8割が生活・仕事への影響を実感。“ステルス値上げ不人気”と「簡素化は許容」のギャップが示す、これからの価格戦略とパッケージ最適化のヒント




総合マーケティングリサーチ会社の日本インフォメーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：斎藤啓太）は、インターネットリサーチで全国の16～69歳 男女1,180名を対象に、「ナフサ不足による生活者への影響意識調査」を実施いたしました。調査期間は、2026年5月28日～5月29日です。

調査結果から得られたファインディングス

■Findings1
昨今の“ナフサ不足”については、全体の約6割が不安を感じている。実態として、プライベートでは83.6％、職場や仕事では74.7％が「影響を受けている／受けそう」と回答し、さらに物価については、すでに約4割が“ナフサ不足”の影響による物価の値上がりを実感し始めている。
“ナフサ不足”への不安感は、若年層に比べて中高年層でやや高い傾向が見られた。
プライベートへの影響としては、「物価の高騰」や「日用品の品薄」など日常生活に直結する項目が多く挙げられた。一方、職場や仕事では「資材・原材料や備品・消耗品の不足」「仕入れや納期への影響」「業務遂行や売上・利益への影響」など、事業運営に関わる影響も見られる。





■Findings2
価格はそのままで内容や入数が減った、いわゆる“ステルス値上げ”は全体の72.8％が接触経験あり。内容量や入数はそのままで価格だけ値上がりする“純粋な値上げ”との相対比較では、「ステルス値上げの方が許容できる」18.1％に対し、「純粋な値上げの方が許容できる」39.5％が大きく上回る。
若年層では「ステルス値上げの方が許容できる」が25％前後とやや高めとなるものの、それでも「純粋な値上げの方が許容できる」の方が上回る。




■Findings3
商品パッケージや容器・包装の各要素に対する“ナフサ不足”の影響による簡素化への許容度は総じて高く、さらに、それぞれ「一時的な簡素化」ではなく、「今後も継続してもよい」とする回答が多数を占める。




■Findings4
簡素化による購買意欲の変化は、購入する商品やチャネルを問わず「変化はない」がほぼ7割以上を占める。但し、“なじみのある商品”に比べ、“あまりなじみのない商品”の方が、購買意欲の低下が高めとなる傾向。また、商品カテゴリーの中では「お菓子・スイーツ」の購買意欲の低下がいずれも最も高くなる。





※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。レポートをご希望の方は以下のリンクよりダウンロードいただけます。

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主な調査結果

１.“ナフサ不足”による自身の生活への不安感
“ナフサ不足”について、自身の生活への影響に「不安を感じている」は25.6％でした。「やや不安を感じている」を合わせたTOP2は60.7％で半数を上回っています。不安を感じているのは、若年層に比べて中高年層で高めで、男性は30～40代が6割前後でやや高め、女性は30代以上は6割を上回り、女性50代は7割を上回っています。



２.“ナフサ不足”による生活への影響の実態
プライベートへの影響は「既に受けている」11.1％、「大いに受けそう」29.9％、「少しだけ受けそう」42.6％で、全体の8割以上に影響が見受けられます。有職者の職場や仕事での影響は「既に受けている」14.4％、「大いに受けそう」24.5％「少しだけ受けそう」35.7％で、全体の7割以上に影響が見受けられます。業種別は各n数が少ないため参考ではありますが、「製造業（食料・飲料）」「製造業（その他）」や「飲食店」従事者での影響が8割を越えて高めです。



３.“ステルス値上げ”の接触経験　／ “ステルス値上げ”と“純粋な値上げ”の相対許容度
“ステルス値上げ”については、「実際によく見かける」35.3％、「時々見かけたことがある」37.5％で、合わせて7割以上が接触経験ありとなっています。“ステルス値上げ”と“純粋な値上げ”の相対許容度では、「ステルス値上げ計」が18.1％に対し、「純粋な値上げ計」39.5％が大きく上回ります。男性10代や女性10～20代の若年層では「ステルス値上げ計」も25％前後とやや高めとなっていますが、いずれも「純粋な値上げ計」の方が上回っています。



４.商品パッケージ（色・デザイン）や容器・包装の簡素化に対する印象
簡素化に対して“ネガティブな印象”よりも“ポジティブな印象”が全般に高く、また“あまりなじみのない商品”よりも“なじみのある商品”での許容が高めです。“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに「中身が変わらないなら気にならない」が最も高く、次いで「価格が据え置きなら納得できる」が続きます。ネガティブな印象の中では、“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに「簡素化されるなら、むしろ値下げしてほしい」が1割以上で最も高くなっています。



５.商品パッケージ（色・デザイン）や容器・包装の簡素化に対する許容度　＜全体比較＞
「大幅な簡素化でも許容できる」のは20項目中の7項目が5割を上回り、また「許容できる計」でも20項目中の13項目で8割を上回ります。一方、“使用上の注意喚起の表記”“賞味期限や消費期限の表記”“アレルギーの表記”などの安全性関連の項目では「許容できる計」は6割台でやや低めです。簡素化の継続性については、いずれの項目も「いずれは元に戻してほしい」よりも「簡素化したまま、今後も継続してもよい」が半数以上を占め大きく上回っています。



６.簡素化による購買意欲の変化　＜カテゴリー別　全体比較＞
各商品それぞれ“なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに、“実際の店舗”“インターネット”の購入どちらもほぼ7割以上は購買意欲に変化なしでした。各商品それぞれ「買いたい気持ちが下がる」のは、“なじみのある商品”よりも“あまりなじみのない商品”でやや高めです。一方、“実際の店舗”と“インターネット”の購入チャネルによる差は、 “なじみのある商品”“あまりなじみのない商品”ともに大きな差は見られませんでした。



本調査では、“ナフサ不足”は生活者に不安や物価高騰などの影響を実感として与えていることが分かりました。ステルス値上げと純粋な値上げの比較では年代による差はあるものの、ステルス値上げに対する許容度よりも純粋な値上げの方への許容度が高い傾向にありました。また、“ナフサ不足”に起因する簡素化は、ポジティブな項目への回答割合がネガティブな項目への回答割合と比較して高くなりました。生活者の“ナフサ不足”による簡素化への許容度は高いといえそうです。一方で、“使用上の注意喚起の表記”“賞味期限や消費期限の表記”“アレルギーの表記”などの安全性関連の項目では許容度はやや低く、簡素化するとネガティブな反応を起こす可能性が示唆されます。
以上、ナフサ不足による生活者への影響意識調査を抜粋してお伝えしました。
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※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。
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調査概要

調査地域：日本全国
調査対象：16～69歳 男女
サンプルサイズ：1,180サンプル

調査実施期間：2026年5月28日～5月29日






調査手法：クローズドモニターへのインターネットリサーチ

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内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。
また、引用元として、下記リンクを記載いただきますようお願いいたします。
https://www.n-info.co.jp/report/report-0094/

会社概要

会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他

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