プレスリリース配信元：楽天証券
- 子育て世代1,000人に聞いた、将来の資金準備や金融商品の活用について意識調査を実施 -
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2027年1月からはじまる、0歳から17歳を対象にしたNISAのつみたて投資枠（未成年者特定累積投資勘定、以下「こどもNISA」）など、お子様の将来の資金準備や、金融教育について調査する目的で、2026年5月15日（金）から同年5月19日（火）の期間、インターネットを通じて、実際に子育て中の方にアンケート（回答者数1,000人）をおこないました。その調査結果を、「こどもNISAや金融教育のホンネ」として、本日、2026年6月19日（金）に公表しましたので、お知らせします。
楽天証券は、2026年5月15日（金）から同年5月19日（火）の期間に、実際に子育て中の方へのアンケートから、家庭でおこなっているお子様の将来の資金準備や、金融教育、こどもNISAに期待することや、気になっていることなどについて1,000人に調査しました。
本調査では、こどもNISAについて、「内容まで知っている」、「名前は聞いたことがある」があわせて71％と、回答者の多くに浸透しつつあることがわかりました。すでに投資経験がある方の7割超が、「こどもNISAを利用したい」、「内容によっては利用したい」と回答した一方、投資未経験の保護者では同回答は４割にとどまりました。また、「こどもNISAを利用したくない」以外を回答した方のうち、「毎月いくらぐらいを積み立てたいか」という問いには、「月に5,000円程度」が38％で最も多く、次いで「月に1万円程度（34％）」、「月に2万円程度（13％）」との回答が続きました。さらに、お子様に対して、金融知識の教育が必要だと思うかという質問に対して、「とても必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」との回答があわせて84％となった一方で、「学校やご家庭などで金融知識を学ぶ機会がある」と回答した人は11％にとどまりました。
そのほか、アンケート回答者の属性や分析結果の詳細は、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/hPtYDb
NISA口座数No.1（※1）の楽天証券は、NISAの活用を含めた資産づくりをつづけやすい商品・サービスの拡充にも取り組んでいます。特に、親子でお金と暮らしについて学べる体験型プログラム「資産づくりスクール」などを開催し、親子で資産づくりを学べる機会を積極的に提供してきました。その結果、楽天証券のNISAの稼働率は77.1%（※2）と、大変多くのお客様に活用されています。未成年が対象だったジュニアNISAでも、2023年末時点で全ジュニアNISA口座の4割弱の口座数を楽天証券が有しており、2027年以降は、こどもNISAをきっかけに、これまで以上に未成年層の資産づくりに貢献できることを期待しています。また、このたびのアンケート結果の公表が、資産づくりをおこなう個人の方に、お子様の将来の資金準備や金融教育について考えるきっかけになれば幸いです。
楽天証券は、これからも、幅広い日本の個人が、家計や資産を含め、お金に対する不安や悩みを減らし、より自分らしく自由に生きること、Financial Well-being を最大化することを応援していきます。
■「こどもNISAや金融教育のホンネ」の見所
詳細は、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/hPtYDb
Q：あなたは「こどもNISA」をご存じですか。
Q：あなたは「こどもNISA」を利用したいと思いますか
Q：「こどもNISA」を利用すると仮定して、あなたが気になると思う点を教えてください。（複数可・上位5項目）
Q：「こどもNISA」を利用すると仮定して、あなたは毎月いくらぐらい積み立てたいと思いますか。
Q：ご自分のお子様に対して、金融知識の教育が必要だと思いますか。
Q：現在、お子様は学校やご家庭などで、金融知識を学ぶ機会がありますか。
※1：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点（速報値））」および各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計
※2：2025年1～12月に取引をおこなった、もしくは、2025年12月末時点で残高がある口座の割合
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
