日本銀行は6月16日、政策金利を1％とする追加利上げを決定しました。1995年以来31年ぶりの金利水準となりますが、この利上げは私たちの家計にどのような影響を及ぼすのか専門家を取材しました。
【日本銀行 内田眞一 副総裁】
「2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」
16日、日銀が決定した追加利上げ。景気を落ち着かせ、物価上昇を抑えることを目的に、政策金利が現在の0．75％程度から1％程度に引き上げられます。
1995年以来31年ぶりの金利水準となりますが、家計にはどのような影響が出てくるのか、地域経済に詳しい新潟医療福祉大学の栗井准教授に聞きました。
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「一気に金額が跳ね上がるというわけではないが、消費者側、住宅ローンを借りている人も返済負担が増えるということが予想される」
栗井准教授は住宅ローンなど借入金の金利負担が増えると指摘。その一方で、銀行預金の利率も上がり、利息収入が増えることが期待されるといいます。
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「預金よりも借り入れの額が多い世帯からすると、負担感がどんどん強まっていく。シニア層に関しては住宅ローンも終わり、逆に預金が多いという方も多いと思うので、そういう世帯に関してはプラスの影響が大きいということで、世代によってこの影響は変わる」
今回の利上げに関して、街の現役世代からは負担の増加を懸念する声が聞かれました。
【街の人】
「住宅ローンがちょっと残っているので、早めに繰り上げ返済でもう返していったほうがいいのかなと」
【街の人】
「どうせ上がると思うので、早めにローンは組もうかなと思う」
中には利上げの効果を疑問視する声も…
【街の人】
「（Q.物価が抑えられるかもしれない）物価上昇が収まってくれればいいけど、どうなんですかね」
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「利上げ幅が0．25％と、それほど大きくない。円の水準も大きく変動することで見込みにくいというところもある。今の物価水準が大きく下がることは期待しにくい」
ただ、日銀は利上げを継続する方針を表明。栗井准教授も「金利が上がっていくことを前提に生活も見直していく必要がある」と話します。
【新潟医療福祉大学 栗井英大 准教授】
「（ローンの）返済がギリギリでも、生活この先行けるだろうみたいな見通しはなかなかこの先立ちにくくなるかもしない。金利だとか物価に関して、感度を高めていくことが重要だという気がする」
