中東情勢の影響が広がる中、岡山県は、中小企業の資金繰りの支援を拡充するなどとして、６月１８日、一般会計で２０億円を超える追加の補正予算案を発表しました。
中東情勢などに関する追加の補正予算案は、一般会計で２２億４７００万円に上ります。
主なものは、資金繰りのため、中小企業が金融機関などを通じ融資制度を活用した際、県が利子の一部を補助する取り組みを拡充する費用として１１億９４００万円。電力価格の高騰により、中小企業の負担軽減に必要な費用として３億９７０万円を計上しました。
また家庭のＬＰガス料金の高騰に伴う負担軽減に必要な費用として２億９３００万円。漁業用の資材価格の高騰を抑える費用として２４００万円なども計上しました。
国の補正予算に伴う地方交付金を活用するもので、県は開会中の６月定例県議会に追加の補正予算案を提案することにしています。
