「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる「国民投票法改正案」が18日、衆議院の憲法審査会で採決され、自民党、日本維新の会に加えて、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。
改正案は、憲法改正の際に実施される国民投票に際しての投票環境を、公職選挙法の改正で整備された内容に揃えるもので、2022年に一度国会に提出されたが、2024年の衆議院解散に伴い廃案となっていた。
改正案の内容は以下の3項目。
▼悪天候で離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定の整備
▼投票所の円滑な設置・運営に向けた投票立会人の選任要件の緩和
▼AM放送設備に限定されているラジオによる憲法改正案の広報放送について、FM放送設備も可能とすること
一方、中道改革連合が不十分だと指摘していた以下の2点。
▼放送CMやネットCMの制限
▼国民投票運動等の資金規制
これらについては、「速やかに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」とした付帯決議を採択した。
改正案は、19日にも本会議での採決を経て、衆議院を通過する見通しだ。
