瀬戸内市の地域活性化を推進します。デリバリーサービスを行うＵｂｅｒ Ｅａｔｓと瀬戸内市が６月１７日、包括連携協定を結びました。
「こんにちは。ウーバーイーツです」
（瀬戸内市 黒石健太郎市長）
「あったかいですね」
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓの配達員から商品を受け取った瀬戸内市の黒石健太郎市長。市役所の近くにあるインド料理店のバターチキンカレーを市長室で堪能しました。
（瀬戸内市 黒石健太郎市長）
「店で食べるのと同じ味を味わえるし、店の味をここで味わえるのに感動する」
瀬戸内市役所で行われた締結式では、黒石市長とＵｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎの二之宮裕子事業本部長が協定書にサインしました。
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓは２０２６年４月から瀬戸内市邑久町でデリバリーサービスをスタート。現在は５店舗が加盟しています。
協定では、市内の飲食店やコンビニエンスストアなどＵｂｅｒ Ｅａｔｓの加盟店を拡大し、地域経済の活性化を図るほか、高齢者や障害者など買い物が困難な人たちが必要な食料品・日用品を容易に購入できる環境の整備などについて連携していくとしています。
（Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎ 二之宮裕子事業本部長）
「多くのおいしい飲食店の加入を期待し、今後は観光地にも拡大してより活気よく観光地に来ていつでも食べられるような環境づくりをしていきたい」
（瀬戸内市 黒石健太郎市長）
「地域の事業者に市としてもプロモーションして連携していきたい。加盟が増えたタイミングで市民に周知を図り、市の生活利便性が高まっていることを実感してもらえるようなサポートをしていきたい」
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓが自治体と包括連携協定を結ぶのは、全国で２例目（西日本で初）ということです。
