中東情勢の企業などへの影響を調査する香川県のアンケートがまとまりました。県内１９５の事業者が「すでに大きな影響が生じている」、または「今後、影響が見込まれる」と回答しています。
アンケートは中東情勢の企業などへの影響を調査し、より良い支援につなげようと香川県が行ったもので県内約２万の事業者が対象となりました。このうち１２０の事業者が「すでに大きな影響が生じている」、７５の事業者が「今後、大きな影響が見込まれる」と回答しました。
内容の約８割が原油由来の原材料の高騰で、資材の調達が困難になっている事例もありました。コストの増加による収益の悪化や価格転嫁の難しさも懸念材料となっています。
（香川県 池田豊人知事）
「エネルギーコストの部分が非常に厳しい。大至急、助成策をまとめて（６月議会に）追加上程して支援していきたい」
また、池田知事はアメリカとイランの間で戦闘終結の覚書が合意されたことについて、期待感を示した一方で、今後も影響が続くとの認識を示しました。
