長引く中東情勢の緊迫化で、富山県のアンケートでは半数以上の県内企業が「影響がある」と回答したことがわかりました。
県内254社から回答を得たアンケート結果によりますと、中東情勢の影響で、「大いにマイナス」と答えたのが24％「少しマイナス」と答えたのが33％と過半数を超える57％でマイナスの影響がありました。
このうち、製造業ではマイナスがあわせて47％で、実際に影響している内容は「仕入れ価格の高騰」との回答が最も多くなりました。
また、運輸、郵便業ではマイナスがあわせて4分の3を占める75％で、影響として「エネルギー・燃料価格の高騰」との回答が最も多くなりました。
また、医療用手袋などに出荷制限のある資材が一部があり、長期的な影響を懸念する声があること。野菜を包むフィルムなど包装資材が不足していること。ごみ焼却施設では、ゴミを燃やすための重油の調達が難しくなっていて灯油への変更を検討していることなどが共有されました。
これらの報告について新田知事は全庁一丸となって一段ギアを上げた対応が必要とし、躊躇なく補正予算などで要求するよう職員に指示しました。
（富山テレビ放送）
