衆院選の「一票の格差」を巡って、選挙の無効を求める裁判が20日、名古屋高裁で始まりました。
今年2月の衆院選は一票の格差が最大で2.1倍で、弁護士のグループが、選挙区によって一票の価値に差があるのは違憲だとして、選挙の無効を求めて全国で一斉に提訴しています。
このうち、東海3県の小選挙区の選挙無効を求めた裁判が20日、名古屋高裁で開かれ、原告側は「人口比例に基づかない選挙区割りに合理性はなく、投票価値の平等に反する」などと主張しました。
これに対して、被告側の東海3県の選挙管理員会は「格差の程度は合理性を失わせるほど著しいものとはいえない」などとして請求の棄却を求めました。
判決は5月29日に言い渡されます。
