中東情勢の緊迫化の影響が中小企業にも広がっているとして、岩手県内の経営者団体が4月20日に県に対し対策を求める要望書を提出しました。
県中小企業家同友会の田村満代表理事らは、20日に県に要望書を提出しました。
県中小企業家同友会は県内に510の会員を有する経営者団体で、中東情勢の緊迫化を受け、4月に会員の企業に対し緊急のアンケート調査を行った結果「すでに影響が出ている」との回答が約7割（69.4%）に上りました。
これを踏まえ、要望書には「石油化学製品など流通過程での買占め、売り惜しみ、便乗値上げに対して、厳正に対処すること」など、7項目が盛り込まれました。
県中小企業家同友会 田村満代表理事
「みんなが倒産しそうな感じになってきつつある。『なんとかするためには今だ』という感じがしたので（要望書を）出した」
県の阿部博商工労働観光部長は「中東情勢を受け4月に設置された県の連絡会議に要望を共有し、県ができることを整理していく」と応えていました。
