旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、解散を命じる決定をした。
教団の清算手続きが始まることになり、安倍元首相銃撃事件を機に社会問題化した「旧統一教会問題」は大きな節目を迎えた。
旧統一教会をめぐっては、高額献金などが社会問題となり、文部科学省が2023年10月に解散命令を請求した。
東京地裁は2025年3月、「信者による献金や勧誘行為でこれまでに類例のない甚大な被害が生じている」などとして解散を命じ、教団側は即時抗告。
高裁での審理で、教団側は地裁が認定した献金被害について「悪質な不法行為の存在を裏付ける具体的事実はない」と主張し、「解散の必要性はない」と訴えてきたものの、高裁はこれを退け、解散命令を出した。
今後、教団は最高裁に特別抗告することはできるが、今回の決定をもって宗教法人格を失い、清算手続きが始まることになる。
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