ふるさと納税 前年度比で額で4割以上の伸び 総額で過去最高の5000億円超 !!

トップは泉佐野市で約500億円

カテゴリ:国内

  • 昨年度のふるさと納税総額が約5127億円 !!
  • 泉佐野市を含む上位4市町が新制度で対象除外
  • 大都市圏の市区町村が住民税で割を食う形に

昨年度のふるさと納税総額が過去最高の5000億円超

昨年度の総額が5000億円を超え、過去最高となった。

総務省のまとめによると、昨年度のふるさと納税は全国で2322万件、総額にして5127億円にのぼり、前年度に比べ、件数で3割以上、額で4割以上の伸びとなった。

上位4つの市と町は対象から除外

自治体別では、大阪府の泉佐野市が約500億円を集め、制度始まって以来の最高額とみられている。静岡県の小山町和歌山県の高野町佐賀県のみやき町と続く上位の4つの市と町は、年度末まで過度な返礼品を提供したため、6月からの新制度ではふるさと納税の対象からはずされている。

一方、他の自治体に寄付をした住民が多く、住民税を奪われる形で控除額が上位となった自治体には、横浜、名古屋、大阪など大都市圏の各市が並んでいる。

ふるさと納税を契機に税収全体が上がっていくような仕掛けを

三田友梨佳アナウンサー :
「対象除外の四つの市や町が上位を占める中、税収が減る見込みの自治体はご覧の通りです」

三田友梨佳アナウンサー :
「大都市圏に集中しています。松江さんはどのようにご覧になりますか」

番組コメンテーター 松江英夫氏:
「もともとのふるさと納税の趣旨が、地方を活性化させることにありますから、どうしても都市部から地方にお金が流れていく。つまり税の再配分機能。これがふるさと納税の特徴なので、大都市の税収が減るのはある種の必然だと思う。ただ、わたしが一番問題だと思うのは、ふるさと納税によって税収全体が増えたかというと、必ずしもそうではなくて、減った自治体に関しては、たとえば地方交付税など別の財源から補填されているので、一方で債務が膨らんでいく問題がある。ですから今後は、ふるさと納税をきっかけとして、税収全体が上がっていくような仕掛けを検討する必要があるのではないでしょうか」

三田友梨佳アナウンサー:
「地域経済への波及効果は大きいと思いますが、見直さなければいけない点も多いのかも知れませんね」

(「Live News α」8月2日放送分)

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