経済同友会の新浪代表幹事は「年頭見解」の会見を行い、医療・介護分野での歳出を見直して社会保険料負担を増やさないようにする社会保障改革、安定的な価格での供給を可能にするエネルギー政策、ライドシェアなど経済成長につながる規制改革を進める事などを訴えた。
また、賃上げについて、新浪代表は「消費者物価指数に応じて、賃金が上がるという社会通念を醸成することが重要」とし、最低賃金も3年で2000円に引き上げる必要がある、と持論を展開した。
さらに、日銀の金融政策について、「マイナス金利は正常ではない」とし、「金利のある世界でおきる企業の新陳代謝は経済のダイナミズムを回復し成長するために必要」とした上で、国はリスキリングなど雇用の流動化を促進すべきと強調した。