23日の衆議院の解散を前に公約発表ラッシュが続き、22日、野党4党が選挙公約を発表しました。
国民民主党・玉木代表：
今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」ということ。
国民民主党は選挙公約で、消費税を一律5％に減税する他、社会保険料を軽くする還付制度を盛り込みました。
また、再エネ賦課金を廃止して年間2万円程度の電気代値下げ、灯油代・ガス代・水道代の通年値下げを実現するとした他、ガソリンの暫定税率の廃止と「年収103万円の壁」引き上げは実現した実績だと掲げました。
れいわ新選組・大石共同代表：
消費税は庶民の負担が増え格差が広がる悪税です。さっさと廃止して景気を上げる。
れいわ新選組の公約では、「消費税はさっさと廃止」「今すぐつなぎの現金10万円」と訴え、「高校卒業まで所得制限なしの子ども手当月3万円」なども盛り込んでいます。
この他、社民党も公約を発表し「消費税率ゼロ！防衛増税NO！」をスローガンに掲げました。
社民党・福島党首：
今だから社民党。あなたの税金はあなたのために。
さらに「大学までの教育無償化、奨学金は返済不要を原則にする」としています。
チームみらい・安野党首：
食品の消費税を時限的に0％にするということは慎重に考えるべきだと。
一方、チームみらいの公約は「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる。消費税の税率は今のまま」とした他、「新しい『子育て減税』を始める」などとしています。
