自民党や立憲民主党など与野党6党は11月5日、1リットルあたり25.1円の暫定税率を年内で廃止することで合意しました。車のドライバーからはガソリンが安くなることに歓迎の声がある一方、自治体からは、代わりとなる財源の確保を求める声が上がっています。
11月5日、自民党や立憲民主党など与野党6党で合意したガソリン税の暫定税率の年内廃止。上乗せされていた1リットルあたり25.1円が、12月31日に廃止されます。
11月4日時点の長野県内のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり180.1円。現在は、1リットルあたり10円の補助金が出ていて、暫定税率が廃止されると、1リットルあたり160円台半ばまで下がる見込みです。
車のドライバーは―。
市民:
「めちゃめちゃうれしい。ガソリン代ってマジで今、高すぎるんで。車乗らずにあえて電車使うとかもやっていたので、これで安くなるのはすごくうれしい」
「(価格が)下がるのはうれしい。ガソリン代の分を食費とか旅行とかに使えれば」
車のドライバーからは歓迎の声があがりますが、暫定税率が廃止されると税収は減ります。
2026年4月に廃止される軽油の暫定税率も合わせると、年間約1兆5千億円の税収減と見込まれています。
6党は、年内廃止については合意したものの、代替財源については「引き続き検討する」としています。
市民:
「他(の税金)が上がるならあまり変わらないと思う。ガソリンが下がって、他の税もちょっとずつ下がってくれればうれしい、可能であれば」
長野市の荻原健司市長は、暫定税率の廃止で5000万円の減収となるとした上で、代わりの財源の確保を求めました。
長野市・荻原健司市長:
「5000万円あれば、政策を打つ上で大きな予算になる。減った分はどういった形で地方に配分してもらえるのか、恒久的な財源が確保できるよう国で議論を進めてほしい」
松本市の臥雲義尚市長も―。
松本市・臥雲義尚市長:
「ようやく廃止が決まることは必要で、肯定的に受け止めている。(減収分は)別の手段で手当てをする、それが中央政府の責任」
ガソリン価格については、1リットルあたり10円の補助金を11月13日から2週間ごとに5円ずつ増額し、12月11日には暫定税率を廃止した時と同じ水準になります。
