プレスリリース配信元：イプソス株式会社
気候変動に関する国際的な会議COP30に対する意識レポートを公開
世界最大規模の世論調査会社であるイプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、ブラジル・ベレンで開催されるCOP30会議に対する意識について、30か国を対象に実施した最新の調査結果を発表しました。
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イプソスCOP30
主な調査結果
2人に1人がCOPの目的を知っているが、開催場所を知っている人はほとんどいない
11月にCOP30がどこで開催されるかを知っている人はわずか12%です。アマゾンの都市ベレンで開催されることを知っている割合が最も高かったのはブラジル（35%）でした。一方、会議の目的については、わかっているようです。44%が、COPが気候変動対策を交渉するための各国間の会議であることを知っています。これはヨーロッパとインドネシアで最も高い割合でした。
会議は効果的というよりは象徴的なものと考える人が多い
30か国全体で、49%がCOP30は実質的な変化をもたらさず単なる象徴的なものになると答えている一方で、COP30が効果的であり、気候変動との闘いに具体的な結果をもたらすと考える人はわずか34%でした。ただし、地域によって違いがあります。ヨーロッパと北米はCOP30が効果的な成果を生み出すとは考えにくく、アジアとラテンアメリカはより楽観的です。
企業の取り組みは十分ではないと考えられている
調査対象となった全30か国で、過半数が企業は環境よりも利益を優先していると考えています。平均して69%がそうであると信じており、企業が環境を優先していると考える人はわずか11%でした。アイルランド（76%）、次いでハンガリー、フランス、スウェーデン（いずれも74%）でその傾向が最も強く見られました。30か国の65%は、企業や業界は利益の一部を気候変動対策の資金に充てることを義務付けられるべきだと考えています。
政治家が気候目標の達成に対する最大の障害とみなされている
30か国平均で42%が、政府指導者の政治的意思の欠如が気候目標の達成を妨げていると回答しています。この感情はラテンアメリカで最も強く抱かれているようです。この意見に賛同する割合が最も高い6か国のうち、ペルー（57%）、コロンビア（53%）、アルゼンチン（51%）、チリ、メキシコ（いずれも50%）の5か国がラテンアメリカ地域に含まれています。
森林破壊や汚染に対する執行力の欠如と資金不足も大きな障害となっている
34%が、森林破壊と汚染に対する取り締まりの欠如が気候変動対策における主な障害の一つであると回答しています。ルーマニア（54%）とインドネシア（53%）で、この回答が最多でした。
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調査概要
調査手法: イプソスは、インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳の合計23,172人に調査を実施しました。
サンプルは、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、インドネシア、イタリア、日本、スペイン、トルコ、米国からそれぞれ約1,000人、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ハンガリー、アイルランド、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイからそれぞれ約500人で構成されています。インドのサンプルは約2,200人で構成され、そのうち約1,800人が対面で調査を受け、400人がオンラインで調査を受けました。
実施日： 2025年6月20日～7月4日
調査機関：イプソス
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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