高市首相の所信表明演説に対する代表質問が参議院でも始まりました。
高市首相は、政治とカネの問題について陳謝しました。
立憲民主党・水岡参院議員会長：
政治とカネの問題を高市内閣ではどのように解決しようと考えているのか。選挙を経ていない裏金議員は内閣の要職につく資格があるとお考えか。
高市首相が官房副長官に起用した佐藤啓参院議員は、政治資金収支報告書に不記載があったうえ、選挙による審判を受けていないとして、野党側が国会運営の会議などへの出席を拒否しています。
高市首相：
国会運営に混乱をきたすことになったことにつきましては、真摯におわび申し上げる。本人は不記載問題を深く反省し、再発防止に向けた環境・態勢づくりにも取り組んでいる。
高市首相は、「再起の機会を与えてほしい」と、理解を求めました。
立憲民主党・水岡参院議員会長：
総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道があった。長時間労働や過労死防止との整合性をどのように確保されるのか。
高市首相：
残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業することで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配している。
高市首相は、検討を指示した労働時間の規制緩和について、「様々な意見を伺いつつ働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていくべき」との考えを示しました。
午後は衆議院の本会議で国民民主党の玉木代表が質問に立ち、衆議院を解散する考えがあるか迫りました。
国民民主党・玉木代表：
与党の中からは議員定数削減を争点に年内にも解散総選挙との話も出ているやに聞くが、そのようなことを考えているのか。
高市首相：
経済対策をはじめ、約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要であると考えているので、今は解散について考えている余裕がございません。
高市首相は、「今、急ぐべきは物価高対策」だとして、早期の解散については否定的な考えを示しました。
一方、連立を解消したことで野党に転じた、公明党・斉藤代表も質問に立ちました。
公明党・斉藤代表：
企業団体献金に関して、自民・維新の連立政権合意書には政党の資金調達のあり方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていない。これ以上の先送りは、国民の政治への不信を増大させるだけだ。
高市首相：
企業団体献金について、今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを着実に進めていく。
代表質問は、6日も参議院で行われます。
