いわき信用組合が約10億円を反社会的勢力に提供していた問題を受け、福島県の内堀知事は「極めて遺憾」とした。
いわき信用組合の不正融資問題をめぐっては、10月31日特別調査委員会が不正の総額をこれまでを上回る279億8400万円と特定したうえで、約10億円もの資金が反社会的勢力に流れていたと公表した。
これを受けて福島県の内堀知事は「極めて遺憾」とし、信頼回復に努めるよう求めた。「預金者や事業者の皆さんの資金繰りなど地域経済に影響を及ぼすことがないよう、努めていただきたいと考えております」と述べた。
いわき信用組合は金融庁から、新規の顧客への融資業務の１ヵ月の停止などの行政処分を受けていて、福島県は、地域経済への影響を注視するとしている。
