日本維新の会の吉村代表は4日の取材で、維新の藤田共同代表が「秘書が代表の会社にビラなど発注し政党交付金などの公金から支払った」と報じられたことについて、「公金支出の内規を変える。秘書本人や秘書が代表を務める会社への支出を禁止する」と発言しました。
■「秘書が代表の会社に公金もとに発注 価格が適正なのかなど、疑義が生じうる」
【吉村代表】「報道と取引の実態、中身、経緯について報告を受けました。きちんと丁寧に説明することが大切だと思いますので、今日の夕方藤田共同代表から直接、この記者会議の場で丁寧に説明するということをいたします」
（Q.説明を踏まえて、代表として何か問題点を感じた？）
【吉村代表】「まず報告を受けている限りでは、実体のある取引だと思います。
それから中身についても、きちんと仕事があり、何か“還流”しているようなものではないだろうなというふうには報告を受けて思います。
秘書が代表を務める会社は、14期やっていて、実績のある会社というふうに聞いてます。ペーパーカンパニーというようなもんでもないとも聞いています。
ただ、その人が代表を務める会社に公金をもとに発注するとなると、その取引が実態として適正だったとしても、価格が果たして適正なのかなど、疑義が生じうると思います」
■維新の公金支出の内規を変更「秘書本人や秘書が代表を務める会社も禁止」へ
【吉村代表】「ですので、維新の会として、内規を僕は変更していこうと考えています。
今、維新の会の公金の支出の内規、政党交付金の内規として、いわゆる3親等内の親族について支出はやめましょうということをルールとして定めています。
ここに秘書本人や秘書が代表を務める会社についても、禁止して、そして厳しく対処をしていくべきだと僕は思います。
中身が自体が適正であったとしても、外形的に見て、それが適正だということを、証明しづらいと思いますので。秘書という関係になると。
そういった意味で今まで内規はありませんでしたが、しっかりこれから内規を作った方がいいという判断です。
維新の会としては厳しく対応するべきだという判断をいたしましたので、新たにこの内規を変更していく。それについて、その手続きに入ります」
