ガソリンのカルテル疑惑です。長野県石油商業組合が報告書で組織的な関与を否定したことについて、長野県が組合の役員に聞き取り調査を行いました。
午前9時半ごろ、長野市の中小企業会館に入った県石油商業組合の役員。その後、県職員も中に入りました。ガソリンのカルテル疑惑に関し組合から聞き取るためです。
組合が設置した第三者委員会は6月、北信支部など3つの支部で電話で価格調整が連絡され、組合も黙認していたなどとカルテル行為を認定しました。
しかし、組合は7月の報告書で、「北信支部から価格の連絡は受けたが、違法性は認識していなかった」と組織ぐるみは否定。
9月、再度出した報告書でも、「違法行為を放置するという意味での黙認はしていない」などと答えていました。
これに対し、阿部知事は―。
長野県・阿部守一知事（9月5日）：
「組織的にはコンプラ意識が不足していたのではないか」
追加の聞き取りが必要だとしていました。
聞き取りは約2時間、非公開で行われ、県によりますと、組合から2人が出席したということです。
長野県の担当者：
「（ガソリン価格のカルテル疑惑について）コンプライアンスの意識や違法性の認識、なぜそうなったのか原因について聞いた」
県側は組合の回答については、具体的に話せないとしつつ、今後、精査していきたいとしています。
