日本原子力発電は、原子力規制委員会が2024年11月に再稼働を認めない判断を下した敦賀2号機について、再申請に向けた調査を早ければ9月にも開始することを福井県に報告しました。調査は約2年かけて実施する計画です。
日本原電の坂井毅志・敦賀事業本部長が21日、県庁を訪れ、坂本裕一郎・防災安全部長に敦賀2号機の追加調査計画の概要を示しました。
調査は約2年かけて実施する計画で、原子炉建屋近くにある「K断層」の活動性や原子炉建屋の直下に続く破砕帯との連続性などについて、ボーリングや掘削などを行ってデータを取得し、評価を進めるとしています。
日本原電が追加調査について具体的に示したのは、再稼働申請の不合格後、初めてです。
