能登半島地震の被災地で、液状化を繰り返さないために、新潟市が行う予定の街区単位の対策について、市は住民のサポートなどにあたる対策室を設置したと発表しました。
能登半島地震で液状化による被害を受けた地域に対し、街区単位での対策工事を行う方針を示している新潟市。
中原八一市長は21日の会見で、工事を進める上で体制を強化するため、20日付で街区液状化対策室を設置したと発表しました。
対策室には13人の職員を配置し、工事を行うかどうかの住民の意向確認に向けた準備にあたるほか、相談などに応じるということです。
【新潟市 中原八一市長】
「住民のみなさまが抱えるさまざまな不安や疑問にしっかりお答えしながら、みなさまとと一緒になって進めていけるよう努めていく」
街区ごとの液状化対策を巡り、市は住民の費用負担と全員の合意を求めていて、住民からは実現までのハードルの高さに不安の声が上がっています。
