大雪時に原発事故が発生した際、避難のために必要となる除雪作業。新潟県上越市では除雪業者と市との意見交換会が行われ、業者から出動基準の明確化を求める声などがあがりました。
【上越市 中川幹太 市長】
「柏崎刈羽地域における原子力防災の取り組みについて、理解を深めてもらうとともに、仮に災害時に除雪作業を行うとした場合に、不安に感じる点をお聞きするために開催しました」
8月20日、上越市で開かれた市内の除雪事業者と市の意見交換会。議題は大雪と原発事故の複合災害時の除雪作業についてです。
政府が今年に了承した柏崎刈羽原発で事故が起きた際の対応を定めた「緊急時対応」では、大雪との複合災害時、民間事業者による除雪作業が困難になった場合には、自衛隊や警察などの実働組織が除雪や誘導などの避難支援をすることが盛り込まれています。
つまり、除雪の初期対応は市と災害協定を結ぶ民間事業者が担うことから、意見交換会では事業者の疑問や不安を解消するため、国と県の担当者も出席し議論しました。
【参加した事業者】
「この状態の時までは“除雪は大丈夫”と、そういう基準をはっきりさせてもらえれば、安心安全の除雪ができるということが分かった」
冒頭以外非公開の会では、出動基準や指示系統の明確化や従業員に向けた分かりやすい資料の作成などを求める意見があがったということです。
【上越市 中川幹太 市長】
「事故がどのように起こって、どの段階から何をするということの整理をきょうは皆さんに国と県の説明の中で学んでいただいた。時折、訓練をしながら積み重ねていくことが必要」
上越市は今後も事業者との意見交換を続け、国や県と協力して求められた資料作りなどを行っていくとしています。