石破首相は19日、官邸で記者団の取材に応じ、ガソリン価格について、中東情勢の緊迫などを踏まえ、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう予防的な激変緩和措置を、来週の6月26日から開始する。特に、公共交通機関が少ない地方の負担に配慮しなければならない」と述べた。その上で「現在の定額引き下げの措置に加え、小売り価格がウクライナ危機前後の水準となっている最近の水準、具体的には全国平均で175円程度の水準から上昇をすることがないように、これを目指す措置を講ずる。経由は、ガソリンと同額、灯油・重油はガソリンへの支給額の5割、航空機燃料は4割相当の補助を行う」と明らかにした。

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