ホンダがEV(電気自動車)市場の成長減速を受けて投資額を10兆円から7兆円へ引き下げます。
ホンダは20日、今後の電動化戦略を発表し2030年度までのEVやソフトウェアへの投資額を、これまでの計画の10兆円から7兆円に引き下げると発表しました。
EVの普及が遅れていることや、アメリカのトランプ政権による関税政策などの見通しが不透明なことを受けた変更です。
また、2030年度時点の販売台数の目標を360万台とし、このうちEVの比率がこれまでの30%から20%に引き下がる一方で、ハイブリッドが220万台を占め中核になる見通しを示しました。
このほか、ソフトウェアの分野では運転操作を支援する技術の独自開発を進めているとし、搭載した車種を2027年ごろまでに日本や北米で投入する予定です。