南海トラフ地震が発生した際、徳島県へ応援職員を派遣する新潟市と鳥取県などが19日、災害発生時の対応について初めて意見を交わしました。
30年以内に80％の確率で起きるとされている南海トラフ地震。政府は最大約29万8000人が死亡すると想定しています。
南海トラフ地震が発生した際、徳島県へ応援職員を派遣することが決まっている新潟市と鳥取県。この3つの自治体の担当者などが出席し、19日に初めて連絡調整会議が開かれました。
【徳島県担当者】
「徳島県の方の切迫性というのは、想像以上に高まっているのが現状です」
会議では、地震後の移動手段が議題に上がり、陸路で向かうルートなどを検討。徳島県からは発生72時間以内の早い段階での派遣や事前に担当する市町村を割り振っておきたいといった要望が出されました。
【新潟市危機対策課 瀧澤典彦課長】
「実際に徳島県のニーズ、解決すべき課題がどこにあるのかを早めに察知してスピード感をもって対応できるようにしていきたい」
新潟市は引き続き鳥取県と徳島県との協議を重ねるとともに徳島県への現地調査も予定しています。
