原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場について選定の第1段階となる「文献調査」の受け入れに前向きな動きを見せていた益田市の経済界の一部が、一転して白紙に戻す決定を下したことがわかりました。島根県知事の反対表明など、地域社会からの大きな反響のため理解を得る事が困難と判断したとしています。
「文献調査」の受け入れに前向きな動きを見せていたのは、益田商工会議所の松永和平会頭を代表とする有志メンバーが開く勉強会で、「文献調査」受け入れを求める請願を市議会に提出することを検討していたものです。
しかし先週、この動きが報道されると島根県の丸山知事がただちに「反対」の姿勢を示しました。
島根県・丸山知事：
島根のためにならないので反対である。
有志メンバーは、益田商工会議所の決議を経た上で、市議会への請願を目指していましたが、17日に会合を開き、請願活動の白紙撤回を決めました。
TSKの取材に対し、メンバー代表の松永会頭は「県知事の反対意見が強く、商工会議所での議決を得る前に話が大きくなり、関係者が及び腰になってしまった。今後、自分が有志メンバーの代表を務める間は、再びこの話が出ることはないだろう」と話しました。
益田市の山本市長は、先ほど取材に応じ、有志メンバーの動きに対し中止するよう勧告した事を明らかにした上で、考えを示しました。
益田市・山本市長：
最終的に判断するのは市長なので、現段階でこれを進めていく考えは持っていない。
山本市長はこのように述べ、市長としては反対の考えであることを明言しました。
