再生可能エネルギーを利用した発電施設による自然環境などへの影響を防ぐため、松江市など島根県内の住民グループが16日、県に対し「発電施設の設置を規制する条例の制定」を求め要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、松江市など県内５つの住民グループです。
島根県庁を訪れ、環境政策課の松尾豊課長に、再生可能エネルギー発電施設の設置を規制する条例の制定を求める要望書を手渡しました。
法吉の子どもの安全と未来を守る会・松本正夫代表：
安心安全を第一にですね、それに即した再エネの施設の設置あるいは管理に関する条例を制定していく必要があるんではなかろうかと考えております。
住民グループは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用する発電施設では、健康被害や自然環境への影響が懸念されるとしたうえで、現在の条例で規定されていない設置禁止区域などを定めた条例を制定するよう求めています。
これに対し県の担当者は…
島根県環境生活部環境政策課・松尾豊課長：
今の段階では、県としましては条例の制定というのは考えておりません。事業者に対しても引き続き法令順守であったり、住民の方への丁寧な説明などを求めてまいりたいと考えております。
現状で規制は必要なく、現在の条例に基づいて事業者に配慮を求めていく考えを示しました。
再生可能エネルギー発電施設の設置を規制をめぐっては、松江市が設置禁止区域などの規制を盛り込んだ条例案を6月の定例議会に提出するほか、安来市などでも検討が進められています。
