脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の給与未払い問題。
一部の従業員たちが東京地裁に運営会社の破産を申し立てました。

16日の“ソレってどうなの？”は、「従業員が“涙”の会見『ミュゼ』の今後は」をテーマにお伝えします。

16日午後1時ごろ、ミュゼプラチナムの元従業員たちが代理人弁護士とともに会見を行いました。

元従業員：
給与の未払いが続いていて、精神的にも苦痛が長らく続く中、通常の日常が過ごせない。ミュゼを信じて通ってくれた客に対しても申し訳ない気持ちが強く、こういった形で申し立てをした。

全国に約170店舗を展開し、従業員2300人余りを抱えるミュゼプラチナム。
一部の従業員に対し、2024年12月分の給料は70％しか支払われておらず、1月以降は一切支払われていないといいます。

そのため運営会社MPHに対する破産の申し立ては…。

元従業員側・代理人弁護士：
このままMPH株式会社（運営会社）が何の監視・監督もなく経営すると、会社資産が毀損されてしまうのではないか。

資産を流出させないための手段だと説明しました。

会見では元従業員が言葉を詰まらせながら涙声で訴える場面もありました。

元従業員：
従業員が今も窮地に立たされて、つらい状態で日々過ごしている。絶対にこの件は放置してはいけない問題。1日でも早く解決に至ることを、私自身願っている。

給与が払われないことで、生活に困窮する人も出ているといいます。

4月、フジテレビが元従業員に取材した際、当時の生活について「未払いの額が給料の額面だけで75～80万円くらい。生活が苦しくなってきている状態」「子どもの貯金も取り崩し始めて、自分の年金も個人年金も取り崩して。会社の未払いのせいで安定した将来が見えない状態」と話していました。

会社は未払いの給与について、「長期的な支払いスケジュール」が案内されたということですが…。

元従業員：
今までも給与の遅滞があった際に「必ず何日まで、いつまで待ってください」と何度もあった。今回この件があったからといって、信用できるようなものではなかった。

元従業員：
会社から「退職勧奨」の形で半ば強制的に3月31日付で（退職）。「同意をしないと離職票は出さない、出せない」と。同意せざるを得ない状況で、今は「退職済み」という形。

そして16日、元従業員たちが破産申し立てを行ったわけですが、脱毛サロン業界の2024年の倒産件数は16件と過去最多を更新。
中規模以上の企業で倒産が相次いでいます。

また、ミュゼを巡っては、給与未払いだけではなく経営権を巡る対立なども発生。
3月22日から全ての店舗で一時休業しています。

ホームページでは6月1日から営業再開すると予定していますが、今後の経営について16日、担当弁護士は…。

元従業員側・代理人弁護士：
ホームページ等で「別法人を設立」「ミュゼプラチナム直営店と同じ機器を導入」「顧客に追加料金なくお手入れを可能にする」と発表しているが、賃金すら3カ月以上支払われていない状況下で、お客さまから追加料金なく“お手入れ”を提供できるのか。

今回の件について、「イット！」は運営会社のMPHにコメントを求めていますが、現在のところ、返答はありません。
今後、東京地裁が破産開始を決定するかどうか判断するということです。