「年収106万円の壁」の撤廃を盛り込んだ年金制度改革関連法案が閣議決定され、16日午後、国会に提出されました。
法案では、パートなど短時間で働く人が厚生年金に加入するために「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃が盛り込まれています。
また、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、働く意欲がそがれないよう年金を減らす基準の引き上げなども含まれています。
一方、「基礎年金の底上げ案」は、自民党内に参議院選挙への影響を懸念する声もあり、盛り込まれませんでした。
福岡厚労相は16日朝の閣議後の会見で、「引き続き就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援を行いながら、次の財政検証の結果も踏まえ、必要な措置を検討してまいりたい」と述べました。
