国民民主党の玉木代表は16日、「補正予算を秋に組むというのは、秋まで何もやらないということだ」と述べ、与党の姿勢を「物価高騰対策“やりま宣言”」などと批判した。
自民・公明両党は13日の幹部会談で、経済対策を実施するため、秋に今年度の補正予算を編成する必要があるとの認識で一致している。
玉木氏は、山形市で記者団の取材に対し、「今の石破内閣が組んでいる物価高騰対策は、はっきり言って十分な成果を上げていない」とした上で、「補正予算を秋に組むということだが、逆に言うと、秋まで何もやらないということだ」と指摘した。
そして、政府与党が秋までに経済対策を巡り「色々な計画を発表するかもしれない」との見方を示しつつ、「具体的に国民の手に届く物価高騰対策は秋までやらないということだから、物価高騰対策“やりま宣言”だ」と批判した。
その上で、秋の補正編成では「国民の将来不安は消えない」として、「所得税の控除額を引き上げて手取りを増やす、ガソリン代・電気代を引き下げるといった具体的な政策を速やかにやることが必要だ」と主張した。