超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」(通称「UFO議連」)は16日、中谷元・防衛相に対し、防衛省にUFOなど未確認異常現象を分析する専門部署を設置するよう求めた提言書を渡した。
提言書は、ドローンや中国からの多数の偵察気球の飛来などを受けて、防衛省内にUAP(未確認異常現象)を専門部署を設置するよう求め、1)UAPに関するデータを収集・分析すること、2)国民に情報公開すること、3)国会に定期的に調査結果を報告することなどを求めている。
提言書を渡したUFO議連の代表、自民党の浜田靖一元防衛相は、UFOなどの未確認異常現象に「隙間なく対応していくことが極めて重要だ」とした上で、「あらゆる事態を想定しながらやっていくことが我々の問題意識だ」と述べた。
また、中谷防衛相は、「UAP(未確認異常現象)に関する議員連盟の発起人の1人として、現在も非常に重要な課題だと認識している」とした上で、「識別が不能な物体も含めた我が国の安全に関わる事象全般について、横断的・俯瞰的に高い関心を持って、情報収集分析に努めている」と強調した。