静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり遺族や被災者が起こした裁判で、裁判所は2026年4月上旬までに関係者の証人尋問をする方針を示しました。
2021年7月に熱海市で起きた土石流災害をめぐり、遺族や被災者などは起点となった盛り土が造成された当時と今の土地の所有者に加え、県や熱海市などに損害賠償を求める訴えを起こしています。
地裁沼津支部で開かれた5月14日の審理で、裁判所は2025年中に賠償額の算定や責任論などの主張や立証を終え、2026年4月上旬までに遺族や被災者の証人尋問を行う方針を示しました。
原告側の代理人・加藤博太郎 弁護士：
いよいよこの裁判も終盤に差し掛かってきているところではないかと。色々と危険性が指摘されている中で（盛り土が）放置されてしまったのかということはしっかり追及していきたい
また、2026年1月頃には裁判官が実際に現地を訪れる予定です。
