「イット！」では、中国人観光客がホテルの住所などを使って日本の運転免許に切り替えるケースが相次いでいる実態をお伝えしてきました。
こうした中、河野太郎議員が「免許の切り替えを今後認めない」などとSNSに投稿しました。
前デジタル大臣の河野太郎氏がSNSに投稿したポストが話題となっています。
河野氏は、住民票がない中国人に対し、今後日本の免許証への切り替えを認めないことを警察庁が明確にしたと伝えました。
河野氏の投稿の背景に何があるのか。
「イット！」は2024年10月、このような取材をしていました。
東京・府中市の運転免許試験場にできた行列。
その多くが中国人です。
並ぶ理由は、外国免許の切り替え。
いわゆる「外免切替」。
これは自分の国の運転免許があれば、学科や技能の試験を受けるだけで日本の免許に切り替えることができる制度です。
警察庁によると、外免切替で免許を取得した外国人は2023年が5万6022人で2014年の2.2倍に増加。
問題なのは、日本に住民票がなく観光ビザでも日本の免許に切り替えることができるという点。
中国人観光客が滞在先とみられるホテルの住所で免許を切り替えるケースが相次いでいました。
2023年8月には、北海道で中国人観光客がレンタカーを運転中に事故を起こすなど、日本在住含む中国籍の人が運転する車の事故は年々増加。
こうした中、河野氏の投稿に対し中国人観光客からは、「中国人は今最も世界を旅行しています。一方的に（中国だけを）禁止にするのはあり得ない」「右車線の国全部とか、アジア全般を禁止にするルールなら納得しますが、もし中国人だけであればこれは差別だと思います」など、住民票がなくても免許切り替えを認めるべきだとの声が。
一方、日本に住む中国人からは「道路の安全は重要だと思います。中国は右車線ですが日本は左車線なので、少し教習を増やしても良いと思います」と話しました。
外免切替を認めない対象は、住民票がない中国人だけになるのでしょうか。
警察庁は制度の見直しについて検討を進めるとしています。
