梅雨入りを前に高知県庁で豪雨災害が発生した時の体制などを確認する会議が開かれました。
浜田知事：
「いつ高知県でも大災害が起こってもおかしくないと改めて肝に銘じてしっかり確認しておきたい」
この会議は2018年の西日本豪雨をきっかけに梅雨や台風シーズンを前に毎年開かれています。5月12日は浜田知事をはじめ県の幹部が出席し、風水害が発生した時の職員の配備体制を確認しました。
水防法ではハザードマップの作成などのため河川の氾濫により浸水が想定される区域の指定・公表が義務づけられています。県は昨年度末までに422河川のうち吉野川や四万十川など197河川が完了したと発表、仁淀川の支流など残りの全ての河川は2025年度末までの
完了を目指すとしています。
