「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で、財務省が開示した資料に欠落があったことについて、立憲民主党は12日、欠落の経緯など事実関係を明らかにするよう求めた。

森友学園の文書改ざん問題を巡っては、財務省が4月に約2千ページの資料を開示したが、文書に振られている通し番号に「欠番」があり、「政治家関係の応接録を廃棄した過程で欠落したと考える」などと説明している。

立憲民主党の斎藤参院国対委員長は自民党の石井参院国対委員長との会談の中で、財務省の対応について「非常に無責任だ」と述べ、強い遺憾の意を伝えた。

そして、「誰がどのような指示をして、具体的にどのような経緯で廃棄に至ったのか、政府として明確にするべきだ。明確にしないのであれば、国会が明らかにしていく責務がある」と述べた。

一方、石井氏は、「与党としても財務省に伝えたい」と応じた。

また、会談では、石破首相と野党各党の党首による党首討論を21日に開催することで合意した。

党首討論について、今国会では4月から6月まで毎月実施することを確認していて、4月23日以来の開催となる。

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