立憲民主党の野田代表は9日の記者会見で、消費税の減税に政府・自民党が否定的であることについて「減税もやらない、一律給付も消えた。無策でいいのか問われるのではないか」と批判した。
野田氏は会見で、政府・自民党がトランプ関税や物価高を受けた経済対策として、消費税減税には否定的であることについて「それぞれの政党が決めることだが、減税もやらない、一律給付も消えた。物価高対策は無策ということだ。無策でいいのか問われるのではないか」と述べた。
消費税の減税について立憲は原則1年の時限的な食料品の消費税ゼロを参院選の公約に盛り込む方針を打ち出している。
野田氏は、立憲案について、飲食店への影響が大きいとの批判が国民民主党などから出ていることについて「よく検証しなければいけない。制度設計の中で、その検証を踏まえてどういう対応するかだが、例えば20％の標準税率の中で食料品はゼロという国もあるが、そこで飲食店に甚大な影響が出たという話を聞かない。8％から0％になる影響はもちろんあるが、そこまでの影響があるのかどうかも含め検証して対応したい」と述べた。
さらに、減税の財源に赤字国債をあてるべきだとの他党の主張について、「赤字国債でいいというのは、全国民、将来世代に影響するのではないか。そちらの制度設計自体の方が私は問題だと思っている」と指摘した。
消費税減税をめぐっては、日本維新の会や国民民主党なども消費税減税を訴えている。自民党内にも消費税の減税を求める声はあるが、執行部と政府は否定的な姿勢を貫いている。
