アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐり、名古屋銀行がトヨタの取引先の自動車部品メーカーなどにした調査で、64％の企業が「現時点の影響が不明」と回答し、対応に足踏みしていることがわかりました。
名古屋銀行の自動車サプライチェーン支援室は2025年4月、銀行と取引がある5つの都府県の部品メーカーなど、およそ1000社にアンケート調査を行いました。
自動車や部品への追加関税などについて、16.5％の企業が「マイナスの影響がある」、63.8％が「現時点で影響はわからない」と回答したということです。
今後の対応については、76.7％の企業が「静観する」と回答し、政府どうしの交渉の行方など先行きが不透明ななか、中小企業などが対応に足踏みする状況が浮かび上がっています。
名古屋銀行の藤原一朗頭取（5月2日）：
「影響が出てくるのは夏以降かなと個人的には思っていますけども、いずれにしましても、実際にトランプ関税がどうなるか次第ですので。資金繰りのご支援よりも、まずは情報が欲しいということでございますので、私どもなりにそういった情報を皆さま方にご提供する」
トヨタ自動車は8日午後、2025年3月期の決算を発表する予定で、トランプ関税への対応や業績予想を示せるかなどが注目されます。
