石破首相は3日、公邸で、アメリカで日米交渉を終えて帰国した赤沢経済再生相から報告を受けた後、記者団に対し、「依然として日米間には立場の隔たりがあり、一致点を見いだせるという状況にはまだない」と説明した。
その上で、「次回閣僚級協議は5月中旬以降になるが、さらなる進展がなければいけない。どう対処するかの検討・調整を、迅速、緻密にしてほしいと、赤沢大臣、林官房長官に指示した」と述べた。
また、石破首相は、「本日の午後1時1分、自動車部品について、25％の関税措置が発表されたことは残念なことだ。この見直しを引き続き求めていく」と述べた、
さらに石破首相は、「引き続き米国による一連の関税措置の見直しを求めていく」と強調。「自動車やアルミを含めて、すべての関税について協議を行っている」と述べた。
一方、赤沢大臣も石破首相との会談後、記者団に対し、「自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミ、10％の相互関税も含め、すべて遺憾である」とした上で、「そこの部分がパッケージの中にきちんと入らないと、我々は合意できない」と述べた。
