「就職氷河期世代」の支援拡充を目指し、立憲民主党の参院議員らが25日、党内に対策委員会を立ち上げ、政策提言を発表した。
立憲の「就職氷河期対策委」メンバーは、企業が採用枠を減らし、非正規雇用が増加した時代に社会人となった、いわゆる「就職氷河期世代」に含まれる1972年～83年生まれの参院議員12人。
提言は「お金」「家」「時間」の3本柱で、すでに立憲が個別に提唱している政策も含めてパッケージ化した。
「お金」の項目では、非正規雇用の正規雇用への転換、「退職金増税」の阻止、年金の底上げなどを盛り込んだ。
「家」の項目では、民間住宅を借り上げる「みなし公営住宅」の整備による住居の確保などを挙げ、「時間」の項目では、ダブルワークなしで十分な賃金を得られるよう、就職支援の拡充などを求めた。
委員長を務める吉川沙織参院議員は、「他の世代の賃金は上昇局面だが、45～54歳だけは若干マイナス。この世代が低年金・無年金で65歳を迎えれば、生活保護を受給する人が増えてしまう」と、危機感を示した。
さらに吉川氏は、「（初当選の）18年前からずっと取り上げ続けたが、最初は与野党みんな無関心で、『そんなもん、最初から正社員になればいいだろう』とヤジも飛んだ」と振り返りながら、党派を超えた早急な取り組みを呼びかけた。
