参院自民党は24日午後、トランプ関税や物価高対策を受け、消費税率の引き下げを求める意見が8割と大多数だったことなど、党所属議員の声をまとめた政策提言書を森山幹事長に提出した。提言を党の今後の政策立案に生かすよう求めている。
提言はトランプ関税や物価高を受け、緊急時に実施すべき対策についての議員アンケートと、夏の参院選の公約に盛り込むべき政策についてのヒアリングをもとに作成された。この中では、「物価高に負けない賃上げが浸透するまで間の消費税率引き下げ」を求める声が8割と大多数に上ったことが盛り込まれた。
食料品への消費税の減税を求める意見は7割で、食料品の税率を2年間ゼロにすること、消費税減税までの繋ぎの給付措置を求める意見が多かったことも盛り込まれた。
「消費税率引き下げについての決断を早期に行い、早急に国民に伝えるべきだ」との声があったことも盛り込まれ、消費税率の引き下げを恒久的にすべきだとの主張は1割にとどまったとしている。
ガソリン価格については、暫定税率廃止までの間、廃止に見合う価格抑制策を求める意見がほぼ全てで暫定税率の廃止時期を明示すべきとの声も多かったとした。電気ガス料金についても、全ての意見が政府の引き下げ策を9月以降も続けるよう求めるものだったことが盛り込まれた。
年金改革については強い異論が示されたとして、マクロ経済スライドの早期終了に関する部分を法案から除いたとしても、年金改革法案自体をいったん取り下げて議論を深めるべきだとの声が強かったとした。
