日本維新の会の前原共同代表は24日の記者会見で、企業・団体献金の扱いをめぐり、国民民主党に対し、自らの法案を国会に提出するよう求めた上で、企業・団体献金の立ち位置を定めて案を出し、連立政権入りするかどうかの「判断材料にしてもらいたい」とけん制した。
企業・団体献金をめぐっては、与野党で3月末までに結論を得るとしていたが、禁止を求める維新や立憲民主党と、規制の強化を主張する自民党などとの隔たりが大きく、一致できずにいる。
会見で前原氏は、公明党と国民民主党が自らの法案を国会に提出していないことを指摘し、「出していただきたい。議論にならないので、強く促していきたい」との考えを示した。
そして、「企業・団体献金の立ち位置がその政党のあり方を規定する」と指摘し、「日本に必要な改革であっても、影響下でにっちもさっちもいかなくなっているアンシャンレジーム（古い体制）、既得権益を打ち破っていく意味においても、企業・団体献金（の禁止）は大変大きな政策の柱だ」と訴えた。
国民民主党の玉木代表は22日の会見で、夏の参院選後に他党との連立政権に参加する可能性を問われ、「手取りを増やすような枠組みであれば協力するし、増やせないような枠組みであれば協力しない」との考えを示した。
これに関し、前原氏は国民民主党に対し、「企業・団体献金の立ち位置を定め、自分たちの案をまず出していくことが国民に対する説明責任を果たすことになる。連立に入るか入らないかという判断材料に是非してもらいたい」と求めた。
一方で、維新は自民・公明両党による連立政権に参加する考えはないとした上で、「我々は野党として来たるべき参院選は自公政権と対峙し、与党の過半数割れに追い込むという気持ちでいる。一致団結して戦っていきたい」と強調した。
