福島県の内堀知事は2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」後の財源の確保などを石破総理に求めた。
内堀知事は4月23日、石破総理と官邸で会談し、震災からの復興に向けた要望書を手渡した。5年間で1兆6千億円規模の予算が投入される「第2期復興・創生期間」は2025年度で終了。国はその後の5年間について、今の事業規模を十分に超えるものにするとしているが、内堀知事は改めて安定的な財源と制度の構築を求めた。
原発事故からの復興をめぐっては、中間貯蔵施設に保管される除去土壌について、環境省は首都圏で花壇などに再生利用するための業務を2024年3月に終了していて、再生利用・最終処分ともに具体的な受け入れ先は決まっていない。
