政府は、アメリカのトランプ政権との関税措置に関する2回目の日米交渉について、赤沢経済再生相が30日に日本を出発し、日本時間の5月1日（現地時間の30日）にベッセント財務長官らとの交渉を行う方向で調整に入った。

赤沢経済再生相は16日（日本時間17日）、アメリカ・ワシントンで、トランプ大統領と会談したほか、ベッセント財務長官ら担当閣僚と日米関税交渉を行った。

関税交渉では、「双方が、率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能なかぎり早期に合意し首脳間で発表できるよう目指す」との方針で一致し、4月中にも第2回の協議を行う調整をすることを確認していた。

一方、石破総理大臣はけさの副大臣会議で、関税による地域への影響の把握と共有を指示しました。さらに石破総理は来日中のアメリカの州知事2人と面会し、知事からはアメリカの州知事全員の連名で関税への懸念を伝える手紙を連邦政府に提出したことが紹介され、各州と日本側での連携を確認しました。

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